国家知的財産権局、中国国際貿易促進委員会が「海外知的財産権紛争対応制度構築の更なる強化に関する指導意見」を合同で発表
概 要
国家知的財産権局、中国国際貿易促進委員会は12月3日、「海外知的財産権紛争対応制度構築の更なる強化に関する指導意見」を合同で発表した。「意見」では、2025年までに、水平方向に相互連携し、垂直方向に相互交流し、中央と地方で協力し、提携し共有する海外知的財産権紛争対応制度の基礎を構築するよう尽力することを定めている。
「意見」では更に、次のことを定めている。海外知的財産権訴訟、貿易調査等の情報に関する追跡及び発表制度を創設し、適時の注意喚起サービスを企業へ提供し、対応策の指導を強化する。中国企業の商標が海外で不正に登録されることを注意喚起し対応するための制度を創設し、海外重点国家商標権保護指針の更新を継続し、中国企業の商標の海外での紛争を合理的に対応するよう指導する。さらに、知的財産権仲裁機関と調停組織の創設を推進し、海外の民事・商事紛争の調停機関において知的財産権専門委員会の創設を検討し、仲裁、調停等の多元的な紛争解決制度の優位性を十分に発揮させる。保険機関に対し知的財産権の海外での権利侵害に関する賠償責任保険、権利行使保険、特許権侵害損害保険、及び海外展示会に関わる知的財産権紛争に関する法律費用保険等の保険業務を奨励し、企業の海外での知的財産権保護コストを引き下げる。
