北京市 「北京市における行政法規及び国務院が承認した部門規則の実施についての一時調整の同意に関する回答」
概 要
国務院は10月18日、「北京市における行政法規及び国務院が承認した部門規則の実施についての一時調整の同意に関する回答」を発表した。「回答」では、北京市において「中外合作学校運営条例」、「外商投資電信企業管理規定」、「建設工程品質管理条例」、「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）」等の規定の実施を同日より一時的に調整することに同意したと述べられている。
それらの中で、外商投資に関する規定は、中国国内のインターネット仮想プライベートネットワーク業務を海外資本へ開放し（外資持分比率が50％以下）、海外通信事業者を誘致して合弁会社を開設させ、北京市の外商投資企業に対し中国国内のインターネット仮想プライベートネットワーク業務を提供することを含んでいる。
外商投資者による音楽映像作品の製作業務を許可する。（北京国家音楽産業基地、中国北京出版創意産業園区、北京国家デジタル出版基地にて提携し、中国側が経営の主導権及び内容の最終審査権を握っているものに限る。）
