「全国人民代表大会常務委員会による国務院から一部の地域への不動産税改革の移管に関する試験実施についての決定」
概 要
不動産税の立法及び改革を着実に推進し、住宅の合理的な消費及び土地資源の節約並びに集約的利用に導き、不動産市場の安定した健全な発展を促すため、10月23日の第13期全国人民代表大会常務委員会第31回会議において、国務院から一部の地域への不動産税改革の移管に関する試験実施が決定された。
「決定」では、試験地域における不動産税の課税対象を居住用や非居住用等の各種不動産と定めており、法に従い取得した農村宅地やその上の住宅はそれに含まれない。土地使用権者、建物所有権者が不動産税の納税者とされる。非居住用不動産については、「中華人民共和国不動産税暫定条例」、「中華人民共和国都市土地使用税暫定条例」が引き続き適用される。
「決定」ではまた、移管の試験実施期間を5年と定め、国務院の試験実施弁法が公布された日から起算される。試験実施の過程において、国務院は、その経験を適時に総括し、移管期間終了の6ヶ月前までに、全国人民代表大会常務委員会に対し試験実施の状況を報告しなければならない。移管を継続する場合は、その方針案を提起し、全国人民代表大会常務委員会が決定し、条件が整ったとき、遅滞なく法律を制定する。
