商務部国際司の担当者が近々正式に効力が発行するRCEPに関する状況を紹介
概 要
「東アジア地域包括的経済連携協定」（RCEP）管理機構ASEAN事務局は11月2日、RCEPが正式発効の条件を満たし、2022年1月1日より効力を発生するという通知を発した。近々正式に効力が発行するRCEPに関する状況について、商務部国際司の担当者が紹介した。
商務部は、次のように述べている。中国では、RCEPの実施について既に準備を整えている。関税の譲許については、関税譲許表の改訂版を上半期に完成させ、中国側からASEAN事務局へ提出した。現在は、減税実施計画が中国国内の承認手続きの最終段階に入っており、協定が発効すると同時に減税義務を履行できるようにしている。原産地規則の実施及び準備については、上半期に税関総署によりRCEP原産地管理弁法と許可取得輸出業者管理弁法が制定され、協定の発効日に合わせて公布・施行される。また、RCEP原産地管理の必要に応じ、情報化システムのアップグレードも完了している。
その他、協定の規制義務の履行及び準備については、商務部が関連部門と協力して、税関手続きの簡略化、製品の標準、サービス貿易の開放、投資ネガティブリストに関する誓約、電子商取引、知的財産権の全面的保護に関する誓約、及び行政措置と手続きのコンプライアンス等を含む、広大な分野にわたる701条の規制義務を入念に整理した。現在は、701条の義務に関わる各部門において、義務の履行準備が既に完了している。
